住宅ローンと消費税増税の震災復興増税による影響は?

家族
今回は、震災復興増税について考えてみたいと思います。

 

消費税増税法案を閣議決定し、成立に向けて強力に推進しています。現状の案では、2015年6月より消費税率8%、2017年9月より消費税率10%に引き上げられる方針です。

 

この消費税増税は、もちろん家計に大きな影響を与えますが、ほぼ時を同じく、別の増税が行われることになっており、家計がさらに圧迫される見通しです。

 

2011年3月11日に発生した東日本大震災によって、岩手、宮城、福島の東北3県を中心に大きな被害を受けました。内閣府が2011年6月に発表した被害額の推計は約16兆9000億円とのことです。

 

1995年に発生した兵庫県南部沖地震(阪神大震災)の被害額は約10兆円といわれていますので、過去に類を見ない非常に大きな被害だといえます。

 

その甚大な被害の復旧・復興には多くの費用がかかります。その財源として、いわゆる復興増税といわれる臨時増税で賄うことになります。

 

復興財源確保法などの関連法案が2011年11月に可決し、下記のスケジュールで一定期間増税されることが決定しています。

 

【所得税】
2013年1月から25年間、所得税の従来の納税額に2.1%が上乗せされます。例えば、課税対象となる所得が300万円の人は、所得税が4000円程度増税されます。同様に、所得が600万円の人は1万6000円程度、所得が1000万円の人は3万7000円程度の増税となります。所得税増税によって、7.5兆円が捻出されるとしています。

 

【住民税】
2015年6月から10年間、一律して1人あたり年1000円を上乗せします。住民税の増税による捻出額は6000億円だといわれています。

 

【法人税】
2012年4月から3年間、10%の税率が加算されます。当初、法人税は5%減税される予定だったので、実質は5%の加算ということになります。この増税によって2.4兆円が捻出される予定です。

 

一方、大和総研の試算によると、消費税増税による負担増は、子供が2人いる年収500万円の片働き世帯で年間16万7600円程度になるのではないかといわれています。

 

また、既に行われている年少扶養控除の廃止によって、前述の世帯ですと11万円程度の増税になっています。

 

いろいろな増税や控除廃止などによって、トータル31万円程度の負担増になると予想されています。年収が1000万円の世帯の場合は、トータルで58万円程度の負担増といわれています。

 

これらの負担増が家計や住宅ローンを圧迫することは容易に予想されますので、住宅の需要が減少するとともに、住宅ローンの返済が破綻する危険性も増えます。

 

以前にもまして、慎重な住宅ローンの返済計画が必要だと思われます。

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