消費税増税の住宅取得価格への影響はどれくらい?

計算
今回は、消費税が増税された場合、住宅の取得価格にどのような影響があるかを考えてみたいと思います。

 

新築のマンションや分譲住宅を購入したり、新築の家を建設したりした場合には、消費税がかかります。

 

消費税がかかる対象は建物で、土地の購入には消費税がかかりません。これは、建物は老朽化して消費されていくが、土地は消費されないという考え方にたっているからのようです。

 

また、中古マンションや一戸建ての中古住宅を購入する場合でも、売主が事業者である場合には、消費税がかかります。

 

新築の分譲住宅を購入する場合を考えて見ましょう。土地代金が2000万円、建物代金が1800万円で、合計3800万円だったとします。

 

消費税は建物価格が対象になりますので、現状の消費税率(5%)の場合、1800万×0.05=90万円の消費税を支払うことになります。

 

現状の野田内閣では、2015年6月に消費税8%を目指していますので、消費税の増税後は、1800万×0.08=144万となり、支払額が54万円アップします。

 

さらに2017年7月には10%になる可能性がありますので、その際は、1800万×0.1=180万円となり、現在の2倍の消費税を支払わなければなりません。

 

一戸建てでもマンションでも、消費税を支払う時期は建物の引渡し時です。

 

売買契約や建築契約が現状の消費税率の下で行われたとしても、引渡し時に消費税が引き上げられていると、増税後の消費税を支払わなければなりません。

 

特に大型の新築マンションなどは契約時から引渡し時まで時間がかかる場合がありますので注意が必要です。

 

消費税を納入する義務があるのは、年間1000万円を超える売り上げがある事業者です。

 

売り上げが1000万円以下の小規模の事業者や個人には消費税はかかりません。したがって、中古マンションや中古住宅を購入する場合、売主が個人であれば、消費税はかかりません。

 

しかし、中古物件の売買では、売主の個人から直接購入するわけではなく、仲介業者を介して売買することが一般的です。その際支払う仲介手数料には消費税がかかります。

 

売買価格が400万円以上の場合、宅建業法によって、仲介手数料の上限は、売買価格の3%+6万円と定められています。

 

したがって、物件価格が3000万円の中古住宅を購入する場合、仲介手数料の上限は3000万×0.03+6=96万円となります。

 

この価格は税抜きですから、現行の5%の消費税率の場合、96万×0.05=4万8000円の消費税になります。消費税率が10%になると、消費税は倍になり9万6000円になります。

 

中古マンションや中古住宅の場合、新築時に比べて、消費税の直接負担はやや軽くなっています。

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