消費税増税で住宅ローン諸費用は上がる?

計算
今回は、消費税が増税された場合、住宅ローン関連の費用にどのような影響があるか考えてみたいと思います。

 

消費税の増税によって、新築住宅の建物購入にかかる費用に対して消費税がかけられますが、住宅ローン関連の諸費用についても以下のような項目では消費税が課税されます。

 

これらの項目では、消費税が増税されることにより、直接の負担増となります。

 

【住宅ローンの事務手数料】
住宅ローンを締結する際、金融機関に事務手数料を支払う必要があります。事務手数料の金額は金融機関によって様々ですが、ローン金額によらず一定とするケースと、ローン金額に比例するケースがあります。

 

ローン金額によらず事務手数料が一定の場合には、税抜きで3万〜5万円程度としているところが多いようです。現行の5%の消費税率の場合、消費税は1500〜2500円になりますが、8%では2400〜4000円、10%では3000〜5000円に増額されることになります。

 

一方、ローン金額に一定の比率を掛けた事務手数料の場合、現行ではローン金額の2.1%としているケースが多いようです。これは、2%の事務手数料にさらに5%の消費税がかかるため、2×1.05=2.1[%]となっているわけです。例えば、ローン金額が3000万円の場合には、63万円の事務手数料が必要になります。仮に消費税率が10%に増税されるとローン金額の2.2%になりますので、66万円の事務手数料となり3万円の増額になります。

 

【司法書士への登記代行手数料】
住宅を取得する際には、保存・移転登記や表示登記などを行う必要があります。一般的には、一般的には司法書士に書類作成手続きなどを代行してもらいますので、登記代行手数料が必要になります。登記代行手数料の金額は司法書士によって変わりますが、7〜20万円程度が相場のようです。すると、消費税が5%から10%に増えると、消費税分が5%増えますので、3500〜1万円程度の増額になります。

 

【繰上げ返済などの手数料】
住宅ローンの支払い金利を低減するために、繰上げ返済は有効な手段の一つです。金融機関によっては、繰上げ返済手数料が無料のケースもありますが、3000円から2万円程度の手数料が必要なケースもあります。その場合、現行の5%の消費税率では、150〜1000円程度の消費税を支払いますが、10%にあがると300〜2000円程度になります。また、金融機関によっては金利タイプを変更する場合などでも同様な手数料が必要になります。

 

逆に、以下の項目については、消費税の課税はありません。例えば、各種税金には二重課税にならないよう、消費税はかかりませんし、利息や保険料なども、消費されるものではないので、消費税は課税されません。

  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 不動産取得税
  • 住宅ローンの利息
  • 団体信用生命保険料
  • 保証料

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