消費税とは?

説明
本サイトでは、住宅ローンと消費税増税について、いろいろな角度から検討してみたいと思います。

 

まず、消費税からおさらいしてみましょう。消費税とは、物品やサービスを消費する行為に対して課税するものです。

 

消費税の基本的な考え方として、所得があるから消費できるという前提になっており、消費税は所得に対して間接的に課税しているという側面があります。

 

また、年金や生活保護などの社会保障制度は、消費力を再配分するという観点から消費税を充てる事がふさわしいとも言われています。

 

しかし、消費税は、所得が低い人の負担が相対的に重くなるという、所得税の累進課税とは逆行する側面があります。

 

所得が低い人は所得の多くを消費せざるを得ませんが、所得の多い人は貯蓄に回す余裕があり、所得に対して消費する割合が少なくなるからです。

 

しかも、貯蓄や投資で得られた利益などには消費税がかかりませんので、さらに不公平感が増します。

 

消費税は1954年にフランスで始めて導入され、その後欧米で導入が続きました。

 

日本では1986年の第3次中曽根内閣が売上税の導入を目指しましたが、世論やマスコミなど多くの反対に遭い実現しませんでした。

 

その後、1988年の竹下内閣の下で消費税法が成立し、1989年4月から税率3%としてスタートしました。1997年には橋本内閣が福祉を充実させるという名目で消費税率を5%に引き上げて現在に至っています。

 

現在の民主党政権では、消費税増税を明言していた谷垣総裁率いる自民党に対して、「4年間は増税しない」として、2009年の総選挙で圧勝したものの、2010年には社会保障と税制の一体改革の中で消費税増税を議論するとしました。現政権の野田内閣では、消費税増税を強力に推し進めています。

 

「2015年6月に消費税率を8%にして、2017年5月には10%とする」という方針を打ち出し、4年間は増税しないという公約は破っていないとしていますが、与党民主党内の反対も多く、参議院では与野党逆転している状況であり、法案が成立するかは予断を許さない状況です。

 

世界各国の消費税を見てみると、ヨーロッパでは、付加価値税などとして標準税率が20%程度となっている国が多いようです。

 

しかし、例えばイギリスでは、食料品や子供用品などには課税されません。また、電気料金やガス料金に対する税率は5%に抑えられていて、低所得者に対する配慮があります。

 

それに比べ、日本の消費税は生活必需品などに対しても一律に掛けられるため、消費税率が増えると低所得者の負担が増えるという傾向にあります。

 

しかし、現状では、食料品などに対する税率軽減措置はとられない見通しです。

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